奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
このことに関しては、実は今、総合戦略の見直しも行っておりますが、当町でできていない脱炭素に関することでありますとか環境政策に関わることでありますとか林業の振興のことでございますとか、そういった部分が計画的な、この段階に対する計画でありますとか公共施設のこれからの脱炭素化といった部分なんかをやる上でも、そういった部分の計画的なものが非常に先送りになってる部分がございまして、ここについては早く手をつけて
このことに関しては、実は今、総合戦略の見直しも行っておりますが、当町でできていない脱炭素に関することでありますとか環境政策に関わることでありますとか林業の振興のことでございますとか、そういった部分が計画的な、この段階に対する計画でありますとか公共施設のこれからの脱炭素化といった部分なんかをやる上でも、そういった部分の計画的なものが非常に先送りになってる部分がございまして、ここについては早く手をつけて
続いて、建築物に関する手数料の部分では、委員からの今、市内で項目をクリアした適合住宅は何件あるのかという質疑に対し、執行部からは、島根県でも認定しているため、安来市内全てを把握できていないが、市で取り扱った事例、性能向上計画認定は実績なし、低炭素建築物計画認定は９件であると答弁がありました。
化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。
令和４年度には脱炭素化事業のメニューが追加され、全部で７つのメニューが用意されております。事業に対する起債充当率90％、交付税措置率30％から50％となっておりまして、他の起債制度に比べて有利な条件となっております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） ２点目、併せて緊急自然災害防止対策事業について概要を伺います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。 そこで、学校給食において、現時点で取組をされていることがありましたら教えてください。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。
この背景には、世界規模で起きているエネルギー危機、電力需給の逼迫、脱炭素化への取組の推進などがあります。化石燃料の価格高騰は、電力会社の経営を圧迫し、中国電力もいよいよ来年４月から低圧の料金を見直すこととし、先般、経済産業省に申請しました。
このたびの条例改正につきましては、コンビニエンスストア等に設置してあります多機能端末機から住民票の写しなど各種証明書が取得できるサービスの交付手数料を減額すること、及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、市が徴収いたします手数料について所要の改正を行うものでございます。 説明資料の37ページをお願いいたします。
脱炭素への流れを加速させる必要があります。私たちに一番身近な自治体は、この気候危機にどう立ち向かうべきなのでしょうか、町長の所見を伺います。 ３つに、気候危機は、日本に住む私たちにとっても緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっております。身近なところでは、科学的には直接的な因果関係は定かではありませんが、イノシシが仁多庁舎付近にも出没し、地域住民は不安を抱きつつ驚いています。
町長の目指すまちづくりで４つ目に掲げられています奥出雲の暮らしが幸せだと実感できる生活環境づくりでは、地域包括ケア、文化振興、スポーツの推進、脱炭素、ＳＤＧｓについての取組を示されています。もちろんいずれも重要な取組であります。しかしながら、ますます厳しさを増してくる暮らし、家計や零細な個人事業、農林業などの経営実態を直視した取組については、言及されているとは言えないかなと見ております。
脱炭素やＳＤＧｓといった世界レベルでの取組は、奥出雲にとっては有効な施策であり、追い風の部分が多いと感じております。国においても、森林環境譲与税や脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーションの議論が加速されるなど、これも本町にとってよい流れと言えます。こうした国の施策も積極的に活用し、食の安全の面や地域内の経済循環の面からも積極的に取り組んでいく考えであります。
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
松江市は、総合計画において2030年に環境主都まつえ実現をと掲げ、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギー普及を促進するとしています。その第一歩として、６月議会において、公共施設の再エネ100％導入、再エネ地産地消モデル構築調査事業費の補正予算も組まれました。今議会でも、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき具体的な施策を検討する補正予算が提案され、大変期待しているところです。
◎環境エネルギー部長（花形泰道） レジ袋は、令和２年７月から全国一律に有料化されましたが、本市においては、その12年前となる平成20年10月に、ごみの排出抑制と二酸化炭素排出量の削減を目的として、レジ袋削減推進協議会を設立し、レジ袋削減に向けた啓発活動に取り組んでまいりました。
一方で、アフターコロナへの対応をはじめ、今後は脱炭素やＤＸなど新しい時代を見据えた事業活動への変革も求められます。こうした新しい課題の解決に向けて、国や県の施策と連携しながら対策を講じるとともに、設備投資や商品開発、販路拡大、さらには創業や事業承継の支援といった従来の施策にもしっかりと取り組んでまいります。
二酸化炭素が温室効果ガスと言われ、世界中、とりわけヨーロッパにおいては悪者扱いされて、まるでこの世から二酸化炭素をなくすほうがよいような論調が目立ってきております。しかし、二酸化炭素は悪者ではありません。それどころか、地球上に暮らす人類にはなくてはならないものでございます。 釈迦に説法ではございますが、小学校で理科を学んでいた頃を思い出してください。具体的に申しますと、光合成でございます。
なお、市販の対象車種が限られるため、直ちにＥＶ車両に転換するのが難しいトラックなどの車両につきましては、二酸化炭素の実質排出量が少ない廃食油から作られたバイオディーゼル燃料の導入等も検討してまいります。 今年度は、松江市再生可能エネルギービジョンの策定に合わせ、ＥＶ車を含む電動モビリティーの普及促進や活用を進めるべく、先進技術を有する民間企業との連携なども視野に入れながら進めてまいります。
本市において、プラスチック使用製品の分別収集を行った場合、エコクリーン松江に搬入されるプラスチック使用製品が減少し、溶融処理に必要なカロリーの低下を招くため、現状より多くのコークスが必要となり、ひいては二酸化炭素の発生量が増加し、処理経費もかさむことが考えられます。
また、政策的事業としまして、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現を図るため、中海スポーツパークの整備に着手する事業費や、松江市での脱炭素ドミノを目指し、市有施設における使用電力を全量再生可能エネルギーとする仕組みづくりを進めるための調査検討経費を計上しております。 これらの財源としまして、国庫支出金、県支出金、市債及び財政調整基金繰入金を計上しております。
３月議会で質問しました脱炭素にもつながる取組です。一つの例ですが、京都市では、平成１９年、京都大学と連携して、家庭ごみの調査、しっかり調査、全て開封して細かく調べたということですが、が行われました。すなわち平成１９年当時のごみの言わば現状調査ということになります。ごみの重量比の約４割が食品でした。この食品のうち、食べ残しが全体の４２％、食べ残しの３分の２が手つかずの食品、未開封です。
新しい規制基準に合格すれば、２号機再稼働は安全対策上では問題なしとみなし、さらに県内の財界からは島根原発稼働による経済的効果、恩恵は計り知れないとされ、原子力発電は脱炭素、電源確保に欠かせないとする説ももてはやされています。 しかし、一方では、安全性審査に合格するために、今なお工事が巨額を投じて進められている中で、中国電力と関連業者の不祥事、不正事件が続いています。つい最近もありました。